2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
都市安全確保拠点施設の場合は、必要と認めた場合というふうなお話だったんですけれども、やはり、特定公益施設と一体的に確保する必要のある公共施設ということで、逆に言うと、何か余計なものがくっついてきたり、わざわざ建てる必要のないものが建つってことは、やはりあってはならないかなって思います。
都市安全確保拠点施設の場合は、必要と認めた場合というふうなお話だったんですけれども、やはり、特定公益施設と一体的に確保する必要のある公共施設ということで、逆に言うと、何か余計なものがくっついてきたり、わざわざ建てる必要のないものが建つってことは、やはりあってはならないかなって思います。
○北村政府参考人 お尋ねの学校ですとか病院、福祉施設等、こういったものの移転でございますけれども、こういった施設については、直接的には国交省の所管施設ではございませんけれども、先ほど来御議論いただいておりますコンパクトシティーの政策、市町村の方でこういったエリアにはこういう公益施設を誘致したいという、都市機能誘導施設というような法律上の名称でございますが、そういったものとして位置づけて、このエリアに
このため、空きビル等の公共公益施設、収益施設に転用するに当たりまして、その改修に対する支援を行うほか、空き家、空き店舗等を再生するに当たって多様な主体からの資金調達を円滑にできるよう、昨年、不動産特定共同事業法が改正されたところであります。
これに対しまして、都市再生推進法人は、法人格を持つ団体のみが指定されるという制度になっておりまして、都市の再生に必要な公共公益施設の整備など、具体的な事業の実施段階において、その役割を担う主体として制度的に位置付けられているものでございます。
その他、都市の遊休空間の活用による安全性、利便性の向上を図るため、公共公益施設の転用の柔軟化、駐車施設の附置義務の適正化、立体道路制度の適用対象の拡充等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
その他、都市の遊休空間の活用による安全性、利便性の向上を図るため、公共公益施設の転用の柔軟化、駐車施設の附置義務の適正化、立体道路制度の適用対象の拡充等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
二、三、改正の例を御説明させていただきますと、平成十四年の立法時、これは主として大都市に着眼をした法制から始まっておりますけれども、平成十六年、最初の改正ですが、全国都市再生という考え方のもとで、交付金に基づく公共公益施設整備、全国の市町村を対象にするというふうな観点の付加を行っております。
現行制度上、既にその整備計画の中では、交通インフラ関連施設を含む公共公益施設の整備に関する事業というものを記載するというようにされておるところでございます。
拠点返還地でございますが、これは、御案内のとおり、日米合同委員会において返還が合意された駐留軍用地につきまして、まず、返還後において各市町村の区域を超えた広域的な見地から大規模な公共公益施設の整備を含む市街地の計画的な開発整備を行うことによりまして沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造の拠点となると認められる土地の区域などを指定するというふうにしております。
具体的には、伊勢畑地区等を「早期事業化エリア」として設定し、計画住宅戸数二十八戸の防災集団移転促進事業の隣接地に、石巻市雄勝総合支所、公民館、郵便局、警察、消防等の公共公益施設、また、市場型商業店舗、雄勝硯伝統産業会館等の観光・商業施設を集約配置することとされています。平成二十七年度に造成工事に着手し、二十八年度に工事を完了して、にぎわいを取り戻していきたいとのことでありました。
そのコンパクトシティーづくりのためには、中心市街地の活性化あるいは公共公益施設の町中回帰、あるいは町中への居住人口の誘導、郊外の新規開発の抑制、土地利用規制の強化など、様々な施設、施策を総合的に取り組む必要があるというふうに考えているわけでございますが、そのような中、コンパクトシティーを具体的な計画、施策として推進する場合、既に拡大して郊外にあるものを、その在り方をどう考えるか、大きなテーマになろうかと
まずは、収用対象となる施設といたしまして、この防集ではございませんが、津波防災地域づくりに関する法律の中で、一団地の津波防災拠点市街地形成施設というものがございまして、これに関しましては、一団地の住宅、業務、公益施設等をつくることができるということで、これは収用対象となるということでございます。
その立案の段階で党の方から私も参画しましたが、実はこれは公共公益施設がなければ使えないんですが、これはこれで、公民館とか箱物、コミュニティーセンターみたいなものをつくればいいとは思うんですが、そこでちょっと地元にそういうことを話すと、誤解を受けている部分がありまして、一市町村二個しかこの事業ができないんだと言われました。
国土交通省におきましても、公益施設を含む建築物の新築やコンバージョンに対する助成でありますとか、旧まちづくり交付金によります面的なまちづくり支援などを行ってまいりました。 二十三年度末までに、当初五年間の計画が満了した市、十四市ございますが、そこで設定をいたしました五十指標の目標については、今御指摘のとおり、達成率は大体三割ぐらいというふうにされております。
そこで、今回、この改正をすることによって都市再生緊急整備地域、今まで地方公共団体であるとか、あるいは土地開発事業者であるとか、あるいは公共公益施設管理者等で構成をされていた協議会に、先ほど申し上げた民間の鉄道事業者であるとか、ビルの所有者であるとか、もっと細かく言うとテナントの皆さん方にも入っていただいて、いざというときに備えようということでありますので、もうこの全国の少なくとも六十三地域のほとんどでは
また、跡地利用における産業基盤の整備や有効な都市機能形成に資するため、これらの用地確保についても公共公益施設の用地と同様の財政上の支援をお願いする、法制化していただきたいことでございます。 四点目に、国際人材育成への支援をお願い申し上げます。
ただ、その一方で、災害をハード面の施設整備で制御する防災対策には限界があることも痛感をいたしましたけれども、行政の責務として、道路や上下水道などの公共公益施設につきましては、必要最低限の機能が保持できるよう、多重の対策を講じていくことの必要性も改めて認識をいたしました。
合併後の市町村の状況を見ると、大臣からも答弁がありましたけれども、合併したことによってその市の中で、あるいは町の中で被災者を受け入れることができたという、そういう面での良さというものも一面では聞いてもまいりましたけれども、しかし状況を全体的に見ますと、合併のメリットや効率化を理由に、さっきも申し上げましたが、職員の削減やあるいは非正規職員化というものが進められたり、サービスが低下をする、あるいは公共公益施設
六月にも質問をいたしましたが、いずれ住民が復帰する際には、公共公益施設を再開をしてサービス、役場機能を円滑に行うために職員を含めて自治体機能の維持が必要だと思いますけれども、この点についてはどうお考えですか。
この金融支援についての御指摘がございましたが、この金融支援を通じまして、金融支援は公共公益施設の整備を通じて町づくりに貢献すること、経済波及効果が高いことなど、プロジェクトの効果に着目したものでございまして、御指摘のように、大企業を優遇するといったものではないということで、是非御理解を賜りたいと思います。
御指摘でございますが、今回の民間の企業のプロジェクトは、公共公益施設の整備を通じて、こういうところにしているわけでありまして、そういう意味では国民の皆さんにも御理解をいただけるのではないかと思いますし、このプロジェクトを完成させたときの効果というものを考えたときに、決してこれは大企業を支援するものではない、まさに地域の再生のためのプロジェクトである、こういうふうに私どもは考えておりますので、ぜひその
まあ実態は、今御指摘にもありましたが、我が国の鉱業法では、先願主義に基づいて、一定の場合、公益施設を破壊する等の条件を除いて、原則として鉱業権を付与すると、こういう仕組みになっておりまして、申請者の例えば技術能力とか財政基盤等を要件としておりません。
次に、青森市において、クリニック等を併設したシニア対応型マンション・ミッドライフタワー、商業施設と図書館等の公益施設を併設した複合施設アウガ等を視察するとともに、青森市等から中心市街地活性化策等について概況説明を聴取いたしました。 派遣委員からは、空き店舗の増加、駐車場の確保、中核的施設が撤退した後の再開発、民間資金の導入等、商店街の活性化に向けた課題等について質疑が行われました。